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選挙ドットコムでは「築地市場の豊洲移転」「受動喫煙」「少子化対策・子育て支援」「小池知事への評価」など、都議選の争点へのスタンスや、どのような政策を訴えるのかに関する独自アンケート調査を行いました。合計で14の政党・団体から回答を得ました。
少子化対策・子育て支援 | 築地市場の豊洲移転 | 東京オリ・パラ | 受動喫煙 | 私立授業無償化 | 小池知事への評価
これまでの都議選の投票率推移
都議選の投票率は1957年に執行された際に記録した70.13%が過去最高です。以降、投票率はこれを超えることがありません。都議選の前回投票は過去2番目に低い43.5%でした。
東京都議会議員選挙の最低投票率は1997年の40.8%です。今回の都議選は豊洲・築地の移転問題や、東京五輪の会場問題を中心に情報開示をすすめる小池都知事と、自民党を中心とした東京都連の対立も重なり、各種メディアでも大きく報じられ高い注目を集めています。
「今年最大の政治決戦=都議会議員選挙」は、6月23日告示、7月2日に投開票が行われます。
「2017年最大の政治決戦=東京都議会議員選挙」は、6月23日告示され、42の選挙区合わせて127人の定員に対して259人が立候補しました。
市場移転問題、待機児童の解消や教育費の無償化、五輪・パラリンピックの経費負担、受動喫煙対策、23区と多摩地区・島しょとの格差問題などが争点になります。
都議選で示された民意は、「政権交代」や「新党の躍進や解党」というその後の国政の結果を先取りし、大きな影響を与えてきました。
13年は、自民党の候補者全員が当選、直後の参院選で現行制度最多の65議席を獲得、いわゆる「ねじれ」国会を解消しました。民主党が躍進した前々回09年、初挑戦した日本新党が20議席を獲得した93年は、いずれも直後の衆院選で政権が交代しています。
一方、社会党が29議席を獲得した89年は、直後の参院選で、土井たか子委員長の人気の下、いわゆる「マドンナ旋風」が起こり、宇野宗佑首相が退陣しました。97年は、国政では野党第1党だったにも関わらず議席を獲得できなかった新進党が解党に追い込まれました。
各党とも、国会議員をはじめ全国からの応援者を含めた態勢を組み、7月2日の投票日に向け、総力を挙げた戦いを進めていきます。
選挙ドットコムでは産経デジタル社の協力のもと、Twitter上で話題の都議選関連ツイートを独自に収集し解析しています。ポジティブな反応やネガティブな反応など、感情分析を実施し解りやすくまとめてグラフ化しています。
(グラフは前日の0時時点のTwitter収集データを基に作成しております。)
市場移転問題関連 | 小池百合子関連 | 都民ファースト関連 | 東京五輪費用問題 関連 | 受動喫煙問題関連